「年度」とは何か？その期間・年との違い・および背景について

「年」と「年度」は似ているようで異なる概念を持っています。

多くの人々が、なぜ「年度」が「年」と区別されるのか、その意味や背景について疑問に感じることがあるかもしれません。

「卒業年度」と「卒業年」のように、似た表現が存在しますが、これらがどのように異なり、どのような背景があるのかが気になる点です。

一般的に、多くの場合「年度」は4月に始まるとされていますが、なぜ1月ではなく4月から始めるのか、その理由について疑問を持つ人も少なくありません。

この記事では、以下の点について詳しく説明します

 

年度の基礎知識

「年度」とは、特定の目的を持って定められた12カ月間のことを指します。

これは主に、事業の会計年度や、教育機関における学校年度など、特定の範囲で使用される期間です。

 

年と年度の違い

「年」は、暦上で定められた12カ月間のサイクルを指し、「暦年」とも称されます。

これは1月1日から12月31日までの期間を意味します。

 

しかし、「年度」は暦年とは別に設定された期間であり、事業年度や学校年度などが該当します。

これらの年度は主に4月1日から翌年3月31日までの期間で定められていますが、組織によっては異なる場合もあります。

 

4月始まりの年度に込められた歴史的背景と理由

多くの「会計年度」や「事業年度」がなぜ1月ではなく、4月から始められるのか、その背後には豊かな歴史的経緯が存在します。

 

会計年度の歴史的変遷

実は、「年度」という概念は7世紀末期からすでに国家レベルで採用されていたものです。

初期の段階では、「旧暦1月から翌年旧暦12月」までを1年間の区切りとしていました。

 

明治時代の変化

1868年（明治元年）には、伝統に従って会計年度は「旧暦1月から翌年旧暦12月」を基本としていました。

しかし、1869年（明治2年）には、新米の収穫を受けて「旧暦10月から翌年旧暦9月」へと変更されました。

これは、納税が米によって行われていたため、収穫後の管理が年度管理に適していたためです。

 

新暦への移行

1873年（明治6年）、旧暦から新暦への変更に伴い、会計年度も「1月から翌年12月」へと戻されました。

この変更は、地租改正法による物納の廃止と金銭納付制度の導入が背景にあり、米収穫のタイミングが年度設定に影響しなくなった結果です。

 

地租改正法による影響

地租改正法により、土地税が新たに導入されたことで、政府は地租の納期に合わせ「7月から翌年6月」の会計年度に変更し、1875年（明治8年）から実施しました。

 

財政赤字への対応と年度の最終変更

1884年（明治17年）、増大する軍事費による財政赤字を解消するため、酒造税を前倒しして一時的な財政改善を図りましたが、これは一時的な対策に過ぎませんでした。

その後、政府は年度を「4月から翌年3月」に変更することで、財政の安定を目指しました。

この変更は、歳入の大きな部分を占める田祖の納期と酒造税の納期を年度の始めと終わりに配置することで、財政管理を効率化する目的がありました。

 

4月始まりの年度に関する諸説

米収穫後の現金化と納税の処理が4月始まりの年度設定に適していたという説や、当時経済大国であったイギリスの会計年度を模倣したという説がありますが、財政赤字の解消が主要な理由とされています。

このように、会計年度が4月から始まるようになったのは、長い歴史的経緯と財政的な必要性に基づく政府の戦略的決定の結果です。

4月始まりの年度は、単に暦の上の区切り以上の意味を持つだけではなく、日本の近代化過程での政策決定、経済的調整、そして社会の進歩における重要な節点となっています。

これは、明治時代に繰り返された会計年度の変更が、日本の財政状況、税制の改革、そして経済活動の実態に適応するための努力の表れであり、財政赤字問題への対応、経済活動の合理化、税制の効率的な管理、そして国民生活の安定化など、複数の目的を達成するために行われました。

 

財政赤字の解消を目的とした年度の変更は、税収の計画と管理をより効率的に行うため、また長期的な財政計画を立てやすくするための重要な措置でした。

これにより、政府の財政運営における予測可能性と透明性が高まり、国内の事業体や教育機関など、多くの組織においても「4月から翌年3月」を会計年度とする慣行が定着しました。

 

この変更は、財政赤字解消のためだけでなく、国内での統一された経済活動の周期を確立するためにも有効であったと考えられています。

こうして、4月始まりの年度は日本の財政政策の結果として確立され、今日に至るまで多くの分野でその慣行が続いています。

 

結論として、4月始まりの年度は、ただの時期の区切りではなく、日本の社会や経済に深く根差した意味を持つものであり、その背景には歴史的、財政的な様々な考慮が含まれていることが理解できます。

この制度は、日本の近代化の過程で形成されたものであり、現代においてもその重要性が続いているのです。

 

4月1日生まれと4月2日生まれが同じ学年になる理由

日本の学校制度では学年の期間を「4月1日から翌年3月31日」としています。

しかし、なぜ4月2日から翌年4月1日までに生まれた子どもたちが同じ学年になるのか、その理由は「年齢計算に関する法律」に基づいています。

 

この法律によると、

と定められています。

 

一般的には、誕生日の0時に年齢が増えると思われがちですが、法律上は誕生日の前日の24時に年齢が増えることになっています。

 

この規定は、特に閏年に生まれた2月29日の人にとって重要です。

閏年にしか存在しないこの日に生まれた人は、実際には4年に1回しか誕生日が来ませんが、法律による年齢の加算方式により、毎年年齢を加えることができます。

 

小学校に入学する年齢については、「学校教育法」が定めており、満6歳になった翌日から始まる学年の初めまでに入学することが義務付けられています。

これは、4月1日の学年開始日の前日までに6歳になる子どもが対象となるということです。

 

例えば、4月1日生まれの子どもは3月31日の午後12時に6歳になりますが、4月2日生まれの子どもは4月1日の午後12時に6歳になります。

これにより、法的には学年開始日に6歳に達しているため、4月1日生まれの子どもは早生まれとして、前年の4月2日以降に生まれた子どもたちと同じ学年で学ぶことになります。

 

この規則によって、たとえば2024年度に入学する子どもたちは、2017年4月2日から2018年4月1日までに生まれた子どもたちが該当します。

このように、特殊な年齢計算の規定が、特定の生まれ日の子どもたちを同じ学年に分類する根拠となっています

 

世界各国の学校年度開始時期

日本では学校年度が「4月から翌年3月」までと定められていますが、世界を見渡すと、国によって学校年度の開始時期は様々です。

場合によっては年度が1年未満であったり、開始時期が一定していない国もあります。

以下に、各国の学校年度開始時期の例を挙げます

※注意: 国によっては異なる学校年度が存在する場合があるため、確認が必要です。

 

多くの国で「9月」が新しい学年の開始月とされています。

これは、特に農業が盛んな欧米諸国では、夏の農作業が終わった後に新たな学年が始まるためです。

 

日本で学校年度が9月に変更される可能性はある？